コンシェルジュブログ
- 2018/08/17
防災対策にハザードマップを読み解こう!ハザードマップの活用方法とは
近年、地震やゲリラ豪雨、土砂災害などの被害が多発していることを受けて、「ハザードマップ」の存在に注目が集まっています。
「ハザードマップ」には、被災する危険がある地域や避難場所などが示されているため、自宅周辺のマップを確認しておけば、災害発生時に安全に避難できます。
しかし、実際にはまだ十分に活用されておらず、見たことがない人や、調べたけれど見方が分からなかったという人も多いようです。
そこで今回は、ハザードマップの正しい読み方と、活用方法を紹介します。これを機に、家族みんなで地域のハザードマップを確認し、避難経路や避難場所について話し合ってみてはいかがでしょうか。
ハザードマップとは?
「ハザードマップ」とは、地震、津波・高潮、土砂、浸水などの自然災害が発生した際、予測される被害の大きさと、被害が及ぶ範囲を地図化したものです。
日本全国、全ての地域を網羅しており、地域ごとに発生が予測される災害に応じたマップが作成されています。マップの入手は各地域によってまちまちで、各自治体ホームページからダウンロードしたり、冊子を発行している場合もあります。
ハザードマップを読み解けるようになれば、安全な避難ルートを検討する際や、住宅の耐震化工事が必要かを判断する材料としても活用できます。
主なハザードマップの種類と内容を知ろう
浸水予想区域図
「浸水予想区域図」には、国や都道府県が指定した河川が氾濫した場合、浸水が想定される区域の水深や浸水継続時間などが記載されています。
市町村からは「浸水予想区域図」を元に作成された「洪水ハザードマップ」が公開されており、こちらには、最寄りの避難場所や安全な避難経路などより詳細な情報が記載されています。
土砂災害ハザードマップ
「土砂災害ハザードマップ」には、各都道府県が指定した区域が、豪雨や地震などの影響で土砂災害が起こりやすい状態になった場合、がけ崩れや土石流などが発生する恐れのある箇所と区域をピックアップ。さらに、土砂災害に関する基礎知識や避難場所などの情報が記載されています。
津波・高潮ハザードマップ
「地震ハザードマップ」には、各市町村の地盤や断層の状態から判断した、地震の発生地点や被害範囲が記載。そして、揺れやすさ(想定される最大震度)や、液状化危険度、大規模火災発生の危険度、建物全壊率(地域内の全ての建物の中で揺れにより全壊する建物の割合)なども取り上げられています。
ハザードマップの読み方と、安全な避難ルートの見つけ方
浸水予想区域図
豪雨や台風などで河川氾濫の恐れがある場合、冠水の危険があるルートを避けて避難することが重要です。
「浸水予想区域図」には、浸水した場合に想定される水深の深さが色別で記載されていますから、自宅付近と、自宅から最寄りの避難所までのルートの間に浸水箇所がないかを確認しましょう。
地盤が弱くなっている地域は、河川から離れていても浸水被害のレベルが高くなっている場合があるので、注意して安全な避難経路を見つけてください。
土砂災害ハザードマップ
がけ崩れや土石流などが発生する恐れがある場合、一刻も早く危険な区域から離れることが重要です。
「土砂災害ハザードマップ」には、被害が想定される箇所や区域が危険度別に色別記載されており、危険度は下記の3段階で表されることが多いようです(※地域により異なる)。災害発生時、最短で指定区域外に出られるよう、安全な避難経路を見つけてください。
津波・高潮ハザードマップ
津波・高潮が発生する恐れがある場合、一刻も早く高いところへ避難することが重要です。「津波・高潮ハザードマップ」に記載されている浸水区域と、想定浸水を確認する他、海抜情報や、最寄りにある「津波避難ビル」、あるいは避難できる頑丈で高い建物がある位置も確認しておきましょう。
地震ハザードマップ
地震が発生した場合、広くて落下物の心配がない場所や、火災の心配がない場所へ避難することが重要です。
「地震ハザードマップ」には、揺れやすさや液状化危険度といった被害想定の他、広域避難場所(広い公園など)の場所も記載されています。
二次災害などにより、最寄りの避難所が被害を受けた場合を想定して、何通りかの避難場所と避難経路を確認しておくと安心です。
ハザードマップの活用手順
■1.マップを入手する
まずは関係する各種ハザードマップを手に入れましょう。国土交通省や国土地理院、または各自治体のホームページからダウンロードできます。その他地域の区役所などでも入手可能です。
■2.自宅や勤務先、学校などの被害予測を確認
自宅や勤務先、学校など、自身や家族が関係する場所について、地図内に印をつけておきましょう。そして、被害が想定される場合は、建物内の避難ルートと、災害の種類に応じた避難方法・避難場所を確認しておきましょう。
■3.自宅からの避難経路を確認
災害の種類に応じて、最も安全な避難場所、避難経路を確認しておきましょう。
- 浸水…冠水箇所を避けて避難所へ行けるルートを確認
- 津波・高潮…最寄りの高台、もしくは頑丈で高い建物への避難ルートを確認
- 土砂…一刻も早く危険区域から出るための避難ルートを確認
- 地震…最寄りの避難所だけでなく、広域避難場所へのルートも確認
■4.勤務先・学校から自宅への経路を確認
勤務先や学校への行き帰りで被害に遭った場合を想定して、徒歩で帰宅できる安全な帰宅経路を確認しておきましょう。
まとめ
ハザードマップは、国土交通省が運営するものが一般的ですが、各市町村や法人、個人が運営するものがあり、表示の仕方や表現方法が異なるため、必ずしも、紹介したような内容が全て記載されているとは限りません。さらに、家族構成などによっても、最適な避難方法は異なります。
したがって、ハザードマップを入手したら、地図を見ながら家族で街を歩いたり、避難方法のシミュレーションを行なうなどして、自分たちとって必要な情報や、最適な避難経路を書き足していくと良いでしょう。
家族みんなで作ったオリジナルのハザードマップは、判断力が低下しやすい災害時に、家族の命を守る心強い道しるべとなってくれるはずですよ。
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