確定申告の手続きで把握すべき3つのポイント！マイナンバーとの関係は？

年に一度の確定申告のシーズンがやってきました。今回は確定申告の手続きや申告方法などについてご説明したいと思います。

ポイント1：確定申告で必要なものは？

まず、申告書や添付書類を用意

申告書は税務署に直接取りにいくか、国税庁のホームページからダウンロードして入手します。添付書類には青色（白色）申告、各種控除関係の書類、必要に応じて源泉徴収票などがあります。

リンク：確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等｜所得税（確定申告書等作成コーナー）｜国税庁

申告書にはA、B２つの様式があり、どちらかを選びます。

個人事業主が必要とするのはＢ様式です。またその他にも下記のような必要書類があります。青色申告か白色申告かで異なります。

青色申告と白色申告はここが違います。

「青色申告」とは、不動産所得、事業所得、山林所得のある事業者が、複式簿記によって帳簿を付け、それを確定申告書に記載して申告する制度のことです。

手間がかかりますが、利益から10万円、または65万円を控除できるという特典があります（申請の仕方によって異なります）。他にも、家族に支払う給与を経費として売上から差し引くことができるなどさまざまなメリットがあります（下表参照）。

これに対して「白色申告」は帳簿への記帳などが簡単です。ただし、青色申告のような税制上の特典はありません。

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ポイント2：確定申告はどこでどんな手続きをすればいい？

申告書はいつ、どこに出す？

2016年分の確定申告書の提出期間は、2017年の2月16日から3月15日までです。この期間中はいつでも受け付けてもらえます。提出用の申告書は1月半ば頃から税務署に用意されます。

申告書は複写式で、1枚が提出用、もう1枚が保存用です。提出方法は3つあります。

（１）税務署（還付申告センター）に直接届ける

住所地を管轄している税務署に出向いて提出します（税務署の時間外収受箱に投函することもできます）。還付申告センターは中心街などに臨時に開設されるもので、開設場所はホームページで示されます。

リンク：国税庁ホームページ

ただし窓口は2月下旬頃から非常に混雑するので、直接提出する場合は提出期間のうちのできるだけ早い時期がおすすめです。

なお、提出先の税務署は原則として自宅のある住所地を管轄する税務署と決まっています。勤務先や出張先の税務署に届け出ることはできません。

（２）郵送する

切手を貼り、自分の住所を記載した返信用封筒とともに税務署に郵送することもできます。この場合は受付印が押された控えが返送されます（受付締切の当日の消印まで有効です）。

（３）インターネットで申告する

国税電子申告・納税システム「e-Tax」（イータックス）を利用して、オンラインで届出をすることもできます。

医療費の領収書や源泉徴収票等も記載内容を入力して送信すればよく、これらの書類の提出は省略できます。

e-Taxは便利なの？

e-Taxは24時間いつでも自宅で書類の作成・届出ができるので、非常に便利です。ただし、記入内容や添付する書類に不安があるときに質問しながら記入するということはできません。

e-Taxのご利用に当たっては、あらかじめ「住民基本台帳カード」や「マイナンバーカード」を用意し、送信者が本人に間違いないことを証明する必要があります。

e-Taxについては専用のホームページに詳しい案内があります。

個人でご利用の方｜e-Tax

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ポイント3：確定申告でもマイナンバーが必要になりました

2016年分の確定申告（2017年3月15日締め切り）からマイナンバーの記載が必要になりました。申告者本人、控除対象の配偶者や扶養親族、16歳未満の扶養親族のマイナンバーを記載する必要があります。

確定申告書だけでなく、源泉徴収票などの「法定調書」と呼ばれる添付書類についても、マイナンバーの記載が必要です。

マイナンバーを記載する場合は、単に番号を記入するというだけでなく、そのナンバーが間違いなく本人のものであるという本人確認書類も同時に必要になります。

本人確認書類は、マイナンバーカードをもっているかどうかで異なります。

マイナンバーの記載に伴って、これまで住宅ローン控除などの確定申告の際に必要となった住民票の写しの添付不要になりました。入手の手間が省けることになり、この点はマイナンバー記載のメリットといえそうです。

確定申告は、いつまでにどんな形で行うのか、あらかじめ知っていれば、初めての申告でもゆとりを持って書類の作成ができます。ぜひ基本的なことを覚えておきましょう。

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