新しくなったふるさと納税の仕組みと活用法！新しい返礼品の事例も紹介

2019年6月に「ふるさと納税」の制度変更がありました。主な変更点は2点で「返礼品にかかる金額が寄付額の3割以下」「返礼品は地場産品に限られる」というものです。

では、どうして変更が行われることになったのでしょう。その理由と、新しいふるさと納税の仕組み・活用法について解説します。

最後に、全国の興味深い返礼品もご紹介しますので、合わせて参考にしてみてください。

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ふるさと納税制度変更の背景と変更点

ふるさと納税が始まったのは2008年。生まれ故郷やお世話になった地域、あるいは応援したい地域に貢献することを目的として始まりました。

「納税（寄付）した金額は所得税や住民税から控除されるため節税になる」といった点が大きなアピールポイントでしたが、それに加え、各自治体による返礼品の豪華さも、人気を高めた要因となりました。

農作物・畜産物などの地場産品はもちろん、中にはギフト券や家電、高級寝具まで、その地域にはあまり関係のないものも返礼品となっていました。高額返礼品を使って自分の地域に納税してもらえるようにと、各自治体で競っていたのです。

寄付額に対して高額すぎる返礼品は、自治体の財政に悪影響を及ぼす恐れも出てくるようになり、当初のふるさと納税の目的を大きく外れることになってしまいました。

新しくなった「ふるさと納税制度」

そこで政府は2018年に制度の見直しを行うことを発表し、2019年6月1日から新制度でのふるさと納税がはじまりました。

新しいふるさと納税制度では以下のような取り決めができました。

・返礼品にかかる金額が寄付額の3割以下とする
・返礼品は地場産品に限定される

このため、ギフト券やカタログギフトなどの地場産に関係ない返礼品や、高額返礼品を出す自治体は、ふるさと納税の対象から外されました。

これらの地域に寄付をしても、税金控除の恩恵は受けられませんので気を付けましょう。

寄付する人たちの意識変化

ふるさと納税制度の内容が変わったことで、寄付をする側である利用者の意識にも変化がみえています。

ふるさと納税ポータルサイトの調べによると、返礼品の返礼割合が3割以下になることで、「寄付先の選び方に変化はあると思う」と答えた人が約9割近くもいたそうです。

今回の制度変更によって、高額返礼品から寄付先を選ぶというより、本当に自分が応援したい自治体、興味ある自治体への寄付に流れが移るのかもしれません。

各地のふるさと納税返礼品をご紹介

金額の大きい返礼品や、自治体に関係ない返礼品がなくなったふるさと納税ですが、今後注目されそうな返礼品もあります。

ふるさと納税の返礼品は特産品だけではありません。最近では体験型・サービス提供型の返礼品も数多く用意されています。

サービス提供型の返礼品

新潟県新発田市では、「実家や自宅が新発田市にあり、現在は遠方に住んでいる人」に向けて、「空き家管理サービス」という返礼品を用意しています。

プロの土木・建築業者が敷地周りや外壁を点検し、異常箇所がなかったかなどの報告書を上げてくれるサービスです。

自分で点検する時間が取れない、点検する体力がないという人にはピッタリのサービスといえるでしょう。

自宅の状況によっては、庭木の剪定（せんてい）、建物の補修を行ってもらうこともできます（有料。別途見積もりが必要）。

また福岡県小郡市では、市内の実家に親が住んでいる人を対象に「郵便局のみまもりサービス」を返礼品として提供しています。郵便局社員などが寄付者の実家に毎月1回訪問して状況を確認、その結果を報告してくれるというものです。

なかなか実家に帰ることができない場合でも、この返礼品を使って家族の様子を確認することができるのです。ちなみに、寄付額によって見守り期間は3カ月～12カ月と変わります。

体験型の返礼品

大阪府阪南市では大阪湾釣り船体験を提供しています。2万円以上の寄付をすれば、尾崎港より出港する大型船で釣り体験ができるのです。

季節にもよりますが、アジやサバなどの魚が釣れるかもしれません。初心者への指導もありますので、だれでも気軽に参加できるのもうれしいところです。

大分県津久見市では、10万円以上の寄付でイルカと一緒に泳げるペアチケットを返礼しています。イルカと泳ぐだけでなく、餌やりやイルカとの記念撮影も体験することができます。

帰省者に喜ばれる返礼品

山梨県富士吉田市では、1万5,000円以上の寄付で新宿～富士五湖線の高速バス往復乗車券1名分を返礼品として受け取ることができます。

富士急ハイランドや河口湖でも止まるバスですので、帰省で使いたい人はもちろんのこと、観光で訪れたい人にもおすすめの返礼品といえるでしょう。

岐阜県大垣市では、13万円以上の寄付で東京駅～大垣駅の往復乗車券（東京・名古屋間は新幹線特急券）と、大垣市内ホテルの宿泊が付いたセットの返礼品が受け取れます。

乗車券だけではなく、宿泊も付いていますので、実家に泊まれないという人でも帰省しやすくなるのではないでしょうか。

体験型やサービス提供型の返礼品は全国に数多くあります。自分の好みのものをじっくり探してみるのも楽しいかと思います。

ふるさと納税の手続き方法と控除

ふるさと納税の寄付先の探し方

まず、控除の限度額を確認してください。ふるさと納税は寄付する人の給与収入と、家族構成で限度額が決まります。

限度額シミュレーションはふるさと納税ポータルサイトなどにありますので、事前に確認しておきましょう。限度額までは複数の自治体に寄付できます。

次に気になるのは「自分が好きな返礼品をどうやって探すか？」という点です。

多くの自治体では、返礼品の内容をふるさと納税ポータルサイトに掲載していますので確認しましょう。ポータルサイトによって多少の違いはありますが、たとえば以下のような条件で寄付先候補を絞り込むことができます。

・返礼品のカテゴリー（肉・魚介類・旅行・日用品など）
・寄付額
・決済方法（クレジットカード・携帯電話キャリア決済・コンビニ支払いなど）
・冷蔵・冷凍・常温
・配達指定可能月

ポータルサイトを利用していない自治体の場合は、市町村ホームページに掲載されているケースが多いので、そちらをチェックしてみましょう。

寄付先の自治体を探す手がかりとして「寄付されたお金の使い道から探す」という方法もあります。

特に災害が起こった地域では、寄付金を災害復興に利用するという自治体が多くなっています。寄付もしつつ、返礼品をいただくことで地域経済にも協力できるようになっていますので、積極的に活用したいものです。

控除の手続きを把握しておこう！

ポータルサイト、自治体ホームページから寄付を行ったら、税金の控除手続きを行う必要があります。

一番簡単なのは「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用することです。ただし、この特例を利用する場合は以下の条件を満たす必要があります。

・寄付を行った年の、確定申告の必要がない人（年収2,000万円以上の人、医療費控除などで確定申告する人、個人事業主の人などは不可）
・1年間の寄付先自治体が5つまでの人（同じ自治体に複数回寄付しても1つとみなされる）

条件を満たしているのならば、寄付をするたびに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と、「マイナンバーおよび申請者本人を確認できる書類」を自治体に郵送してください。

これをするだけで、限度額の範囲内で寄付した中から、2,000円を差し引いた額が住民税から全額控除されます。

ただし、ふるさと納税ワンストップ特例を利用するならば、申請書やマイナンバー、本人確認書類を期限内に郵送する必要があります。期限は例年、寄付した年の翌年1月中旬です。

もしこの期限に間に合わなかった場合は、自身で確定申告を行わないといけません。確定申告を行うと、所得税からの還付と住民税の軽減が行われます。

まとめ

新しくなったふるさと納税では、より地元に密着した返礼品を受け取ることができるようになりました。

また、最近では品物での返礼だけでなく、空き家見守りなどのサービス、宿泊など体験型の返礼品も増えてきています。

地域に貢献しながら返礼品も受け取れ、節税もできるふるさと納税。ぜひ活用していきましょう。

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