イラスト／hikohiko

賃貸経営について、親子での情報共有が難しいというお声に応えての新連載。
レオパレス21のことが分からない、賃貸住宅経営に関心が持てない、という次世代オーナー様に
興味を持っていただくコーナーです。
アパート経営の基本から相続時に役立つ知識まで、毎回、テーマに沿った内容をケーススタディと共に紹介します。

親御様がお元気なうちは、次世代オーナー様は関わる必要がないと考えているかもしれません。しかし、相続が起きてからでは間に合わない対策もあります。対策のとり方によっては、次世代オーナー様の今の暮らしを豊かにし、将来の相続対策にもつながる方法もあります。

例えば、今から検討可能なことのひとつが、すでにある賃貸住宅の建物部分を、オーナー様から次世代オーナー様が贈与を受けることです。

築年数の経った賃貸住宅という点がポイントとなります。土地は何年たっても減価償却はできませんが、建物は年々減価償却が進み、評価額が下がっていきます。贈与税は高い税率となっていますが、築年数の経った建物部分のみの贈与であれば、税額も抑えられます。

例えば現在の建物部分の評価額が1,000万円だとすれば贈与税は177万円で済みます。建物部分がオーナー様の財産から外れるので、相続が起きた際には、評価額を下げることができます。

また、贈与で建物部分の所有権が次世代オーナー様に移れば、賃料の一部がオーナー様から次世代オーナー様に移ることになります（※）。次世代オーナー様は、賃料をお子さまの教育費にあてたり、いずれ来る相続時に備えて、相続税の納税資金として貯蓄していくことができます。

また、次世代オーナー様は、ご自分でリフォームや建て替え工事などの契約者となることができます。年を重ねていくオーナー様（親御様）にとっても安心できる形かもしれません。次世代オーナー様が賃貸住宅の建物部分を贈与で取得するという方法は、どのご家族にも有効であるとは限りませんが、次世代オーナー様がオーナー様と一緒に検討することにより、土地活用のメリットとその効果のアップが期待できます。

土地活用に関わる税制は複雑で、それぞれのオーナー様によってより良い対策は一律ではありません。ご検討が必要な場合には、レオパレス21にご相談ください。