イラスト／hikohiko

レオパレス21のことが分からない、賃貸住宅経営に関心が持てない、という次世代オーナー様に興味を持っていただくコーナーです。
アパート経営の基本から相続時に役立つ知識まで、毎回、テーマに沿った内容をケーススタディと共に紹介します。

賃貸収入による所得規模の大小に関わらず、賃貸法人を設立して節税などを上手に利用しているオーナー様も少なくありません。
法人化するメリットは次のようなことがあります。

家族に所得を分散することで税負担の軽減が可能

オーナー様がご主人の場合、奥様や次世代オーナー様などご家族を法人の役員や社員とすることにより、所得を分散することがでます。

給与収入には給与所得控除が使えます。ご家族全員の給与に対しての所得税、住民税等の総額は、オーナー様お一人に所得が集中していたときよりも軽減されます。また、個人と法人とでは実行税率が違うため、所得が大きくなると、法人であるほうが税負担で有利になります。
(下図参照)

相続財産の蓄積を防げる

オーナー様に所得が集中すると、オーナー様の財産が年々増えていくことになりがちです。法人にしていれば、所得を家族に分散、会社に留保することができます。相続財産の増加を防ぎ、結果的に相続税負担を抑えることができます。

将来の相続税の納税資金を準備できる

ご家族に給与として所得を移すことができるので、ご家族は将来、相続が発生したときの相続税納税資金を準備することができます。

法人の形にはいくつかありますが、一括借上賃貸法人にすることもできます。オーナー様が所有する賃貸物件を法人が賃借する形です。所有権が移転しないので手続き等が比較的ラクに済みます。