イラスト／hikohiko

レオパレス21のことが分からない、賃貸住宅経営に関心が持てない、という次世代オーナー様に興味を持っていただくコーナーです。
アパート経営の基本から相続時に役立つ知識まで、毎回、テーマに沿った内容をケーススタディと共に紹介します。

相続税のことが気がかりな次世代オーナー様もいらっしゃるでしょう。現オーナー様の資産額や相続人の数にもよりますが、何も対策を立てていないと、資産は相続税納税により大きく削られてしまいがちです。

対策の検討は、早く行うほど選択肢が広がり、結果的に相続する方の安心や満足につながります。次世代オーナー様には、現オーナー様のお考えや対策を聞いておくことをおすすめします。

相続の際、土地の売却を希望される方もいます。現金は活用の自由度は高いのですが、土地の相続税評価額よりも高い市場価格で売却されることもあります。そうなると売却金が資産に上乗せされ、相続税がさらに膨らむ可能性があるのです。

検討のポイントは、資産を合法的にどのように縮小し、税金を軽減することができるかということです。

賃貸住宅が建っている場合、その土地は評価が低いということはご存知でしょうか。「貸家建付地」の場合、土地の評価額は更地と比較した場合、10～20％程度安くなります。周囲の賃貸住宅の需要などをリサーチし、更地を「貸家建付地」にする節税方法もあります。

また、多くの金融資産を相続する可能性がある場合、相続前に既存の賃貸住宅のリフォーム資金にあてるという方法もあります。

金融資産を縮小し、相続税を抑える効果があるだけでなく、設備を新しくすることにより、競争力を維持し、賃貸力アップにつながります。リフォームは相続前に行うのがポイント。相続後では、相続税を支払った後の資金の範囲内でのリフォームとなるからです。