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■誤掲載のお知らせとお詫びについて
クラスエルマガジン vol.43秋号に掲載の【お金のあれこれ⑦】39ページ、下の段12行目に「……国民健康保険料も軽減できます。」とありますが、平成25年の改定により、国民健康保険料は軽減できません。お詫びして訂正いたします。

寄附金控除の活用で社会とつながり、心も潤う寄附金控除の活用で社会とつながり、心も潤う

ご自分のお金が社会で生かされていると感じられる時間がもてるのは、
幸せなことかもしれません。
寄付金控除をうまく活用してみてはいかがでしょうか。

被災地の支援や公共の活動のために寄付したいと考えている方も多いのではないでしょうか。国や地方公共団体、公益法人などに寄付した場合、「寄付金控除」が受けられます。

所得控除は、所得から、寄付金額(所得額の40%まで)を控除し、控除後の額に対して課税計算される手順となり、寄付することで、所得税額を下げられ、住民税を軽減できます。

控除額の基本の考え方

控除額の基本の考え方 控除額の基本の考え方

今話題の「ふるさと納税」は、2008年よりスタートしています。自分が選んだ自治体にふるさと納税をすると、そのうち2,000円を越える部分は、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限あり)。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税のしくみ

①寄付する自治体を選んで寄付金を支払う
ポータルサイトを使う場合は、名前や住所、寄付金の使い道などを記入し、クレジットカードで支払うか銀行振込をする。直接、自治体に電話して、必要な書類を送ってもらうこともできる 。

②お礼の品や受領書が届く
寄付をすると、1週間から数カ月後に返礼品が届く。品物と同封で、あるいは別便で「受領書」が届くので、確定申告まで大切に保管しておく。

③確定申告する
「受領書」を添付して申告する

④当年分の所得税、翌年分の住民税が控除される

実質2,000円の負担で寄付した額に対して魅力的な特産品などのお礼の品が届くため、寄付額が急増しています。

一方で寄付額をつのるため、自治体のあいだでお礼の品の競争が目立ってきています。今後は過度なお礼の品は自粛される方向になりそうです。しかし、自治体の活動を応援するなど、ふるさと納税の本来の趣旨は、今後も変わらず意義あることです。地震や大雨による被災地への寄付が、ふるさと納税枠で急増しました。集まった寄付金で町が活性化され、人口が増えた自治体もあります。

またお礼の品から、体験型のお礼をする自治体も増えています。自治体で主催するマラソン大会の出場権や、ものづくりを体験できる自治体もあります。

ふるさと納税枠は年収によって限度額が変わります。不動産収入のある方の場合、給与収入だけの家庭よりも、ふるさと納税枠の目安が求めにくいです。計算は複雑ですが、下図などを参考に目安額を割り出してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税の上限額の目安

参考:総務省 ふるさと納税ポータルサイトに準拠

不動産収入と年金収入などのある方がふるさと納税をする場合、昨年の住民税額を参考にすると、目安額をつかみやすくなります。

<前提条件>65歳以上、配偶者あり、扶養親族なし

所得(不動産所得+年金所得) 例えば 寄附金額の上限目安
960万 不動産所得780万円(1棟所有の方の平均額)
+年金所得180万
22万円ほど
1,380万 不動産所得1,200万円(オーナー様の不動産所得平均額)
+年金所得180万円
41万円ほど
2,580万 不動産所得2,400万円(3棟所有の方の平均額)
+年金所得180万円
96万円ほど

※住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない人のケースです。 ※不動産所得額は、不動産から生じる収入から必要経費(借入金利子、減価償却費、固定資産税など)を差し引いた額です。年金所得額は、公的年金等控除額を控除後の額です。青色申告の場合は青色申告控除を差し引くことになります。 ※あくまで目安ですので、ふるさと納税を具体的にお考えの場合は、住まいの市区町村の窓口に問い合わせるか、税理士などの専門家にご相談ください。 ※年金所得は、年金収入から公的年金等控除額を差し引いた金額です。

寄付金の使われ方を意識して今年のふるさと納税はどこの自治体にしようかと考えるのも楽しいことです。

ふるさと納税をより楽しむために知っておきたい3つのポイント

❶ 指定した返礼品は、まちまち
使いたい日に間に合わないこともあるので、余裕をもって申し込む。

❷ 年末は混雑が必須
11・12月など、年末が近づくと、ふるさと納税の申し込み者が急増。欲しい返礼品が欠品していたり、年内に届かないこともあるので、早めに寄付を。

❸ 返礼品で旅行にも
ふるさと納税をポイント制にしている自治体があります。寄付額に応じたポイントで特産品ばかりでなく、国内旅行クーポンなども選べます。詳しくは、JTBのふるさと納税ポイント制 自治体サイト「ふるぽ」まで。
http://furu-po.com

● 保険の満期金などをもらった年はご注意を

ふるさと納税のお礼の品は、実は「一時所得」の扱いです。一時所得は年間50万円が控除できますが、生命保険や損害保険の満期金などを受け取った年は注意しましょう。保険の満期金の利益相当分と返礼品の合計で50万円を超えると課税されます。合計額には注意しましょう。

監修/馬場光則

熊本大学文学部卒業。学習塾講師などを経て会計事務所に。
1994(平成6)年、税理士登録。現在、牛島日佐史税務会計事務所勤務。

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