被災地の支援や公共の活動のために寄付したいと考えている方も多いのではないでしょうか。国や地方公共団体、公益法人などに寄付した場合、「寄付金控除」が受けられます。

所得控除は、所得から、寄付金額（所得額の40％まで）を控除し、控除後の額に対して課税計算される手順となり、寄付することで、所得税額を下げられ、住民税を軽減できます。

今話題の「ふるさと納税」は、2008年よりスタートしています。自分が選んだ自治体にふるさと納税をすると、そのうち2,000円を越える部分は、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限あり）。

実質2,000円の負担で寄付した額に対して魅力的な特産品などのお礼の品が届くため、寄付額が急増しています。

一方で寄付額をつのるため、自治体のあいだでお礼の品の競争が目立ってきています。今後は過度なお礼の品は自粛される方向になりそうです。しかし、自治体の活動を応援するなど、ふるさと納税の本来の趣旨は、今後も変わらず意義あることです。地震や大雨による被災地への寄付が、ふるさと納税枠で急増しました。集まった寄付金で町が活性化され、人口が増えた自治体もあります。

またお礼の品から、体験型のお礼をする自治体も増えています。自治体で主催するマラソン大会の出場権や、ものづくりを体験できる自治体もあります。

ふるさと納税枠は年収によって限度額が変わります。不動産収入のある方の場合、給与収入だけの家庭よりも、ふるさと納税枠の目安が求めにくいです。計算は複雑ですが、下図などを参考に目安額を割り出してみてはいかがでしょうか。

寄付金の使われ方を意識して今年のふるさと納税はどこの自治体にしようかと考えるのも楽しいことです。