2015年1月から相続税の最高税率（6億円超）が50%から55%に引き上げられました。一方で非課税枠（基礎控除額）はそれまでの4割減の6掛けとなっています。その結果、それまで1件の相続につき基になる非課税枠5千万円が3千万円となり、相続人1人につき1千万円の非課税枠が600万円に減額されたのです。そのため、相続人が1人の場合は3千600万円を超える部分については課税を受けることになり、平成27年分の相続税の納税者は3割くらい増えるのではないかと試算されています。

財産をいかに上手に次の世代に継承していくか。まず押さえておきたいのは、相続税と贈与税を比べると相続税のほうが格段に安いということです。つまり、生きているうちに子どもに資産を譲ろうとすると高くつく、しかしそれを制度の範囲内で、できるだけ抑えようとすると「毎年コツコツ」の暦年贈与や表の①相続時精算課税、②住宅取得資金、③教育資金の贈与、④結婚・子育て資金、などの非課税制度の適用が考えられます。資産を高齢者から現役世代にシフトしたいという政府の意向を反映した政策ですが、これらをうまく活用すれば相続税負担をかなり軽減できます。

相続税の負担を軽くするには一般的に多額の現金より土地・建物の不動産を持つほうがよいといわれます。土地に賃貸マンションやアパートを建てて人に貸せば賃料収入が得られます。しかも、土地は評価額の約2割引き、建物は借家権で3割引きとなるので、合わせて3分の2くらいの評価になり、いざというとき相続税を安くできます。このように不動産で資産を持つのも税負担軽減のための選択肢の一つです。