イラスト／hikohiko

レオパレス21のことが分からない、賃貸住宅経営に関心が持てない、という次世代オーナー様に興味を持っていただくコーナーです。
アパート経営の基本から相続時に役立つ知識まで、毎回、テーマに沿った内容をケーススタディと共に紹介します。

相続税対策は節税になることだけでなく、次世代オーナー様ご家族、そのきょうだいとご家族、そして何より残された配偶者様が、相続の恩恵を受けることがよい対策と言えます。

お母様にはご自宅を

オーナー様に20年以上連れ添った奥様、つまりお母様には2,000万円までの自宅の所有権を無税で移転することができます。土地については80％の評価減も使えますので、有利な移転を検討しましょう。

生前お子様に贈与してもらう

オーナー様が次世代オーナー様やごきょうだいに生前に援助し、それが相続発生から3年以内になってしまった場合には、その贈与額を差し戻して相続計算をしなければなりません。

その点、次世代オーナー様のお子様、つまり孫への贈与は、その必要がありません。

とくに近年、お孫さんへの資産の贈与については、期間限定の特例制度が設けられ、まとまった資金を贈与しやすい環境となっています。

贈与の特例には下のようなものがあります。それぞれの贈与制度にはいくつかの要件がありますので、ご自分の状態に合うかあらかじめ確認しておくことが大切です。

ご兄弟には終身保険を活用

生命保険は相続税計算の際に、相続人1人あたり500万円が控除されます。また、保険の受取人固有の財産とみなされますので、遺族となるご家族の支援として活用することも可能です。

たとえば次世代オーナー様を受取人とすることで、不動産を相続しないきょうだいへの代償金とし、円満相続に役立てることもよく行われます。